ケースワーカーの現場とは？生活保護受給者を支える人々の苦悩と限界

生活保護の話題では、受給者や制度の問題が注目されがちですが、もう一つの「現場」が存在します。
それが、受給者一人ひとりに寄り添い、支援を行うケースワーカーの存在です。

この記事では、ケースワーカーの仕事内容、抱える過重な業務、心の負担、支援の限界などについて、数字と実態をもとに深く掘り下げていきます。

ケースワーカーとは？生活保護制度の最前線

ケースワーカー（CW）とは、生活保護法に基づき、福祉事務所に勤務し、生活保護受給者の支援と管理を担当する公務員または臨時職員のことです。

つまり、ケースワーカーは「生活全体の伴走者」であり、役所の窓口業務とは異なり、深く長期的な支援が求められる職種です。

厚生労働省が示す「標準」は80世帯とされていますが、実際はそれを大きく上回る負担がのしかかっています。

都市部や人手不足の地域では、120世帯以上を担当しているケースも報告されています。

ケースワーカーが抱える業務には、単なる書類仕事以上の「人と向き合う重み」があります。

支給の可否を誤れば「餓死・孤独死」につながる可能性も。軽はずみな対応はできません。

うつ病、統合失調症、アルコール依存、ギャンブル依存など、複雑な背景を抱える受給者も多く、専門知識が必要とされる場面も多々あります。

「なぜ支給額が減るのか」「家に来るな」「こっちの事情も知らないくせに」といった怒号や恫喝を受けることも。ケースワーカーが精神を病む原因にもなっています。

「1日に何件も訪問があり、1人ひとりに向き合う余裕がありません。訪問先で怒鳴られた後に、別の家では孤独死の後処理…。帰りの電車で泣いたこともあります。」（30代・女性）

「福祉＝やりがいというイメージで入庁しましたが、正直こんなに“命と責任”が重いとは思いませんでした。」（20代・男性）

「ケースワーカーが病んで離職した後の引き継ぎも地獄。誰にも相談できず、正義感だけでは続けられません。」（40代・自治体職員）

近年、ケースワーカー業務の一部が非正規職員や民間委託に移行しつつあります。

制度維持のために人手を補う一方で、「支援の質」が落ちるという副作用が生まれています。

政府は人員増強の方針を打ち出していますが、自治体によって実行度にバラつきがあります。

厚労省による「ケースワーカー研修マニュアル」はあるものの、実態に即していないという声も。
カウンセラーを常駐させる自治体はごく一部に限られています。

業務効率化を目指すも、現場ではむしろ「システム入力作業が増えた」との意見もあり、逆効果になる場合も。

生活保護制度が機能するためには、受給者だけでなく、支援する側の人間＝ケースワーカーもまた「守られるべき存在」です。

生活保護の支援は、支える側の人間がいてこそ成り立つ。
私たちが制度について語るとき、その背後にいるケースワーカーの存在にも、ぜひ目を向けてほしいと思います。