「水際作戦」とは何か？生活保護申請を拒まれる人々とその実態を追う

「生活保護の申請に行ったら追い返された」
そんな声を耳にしたことはありませんか？

本来、生活保護は困っている人を守る最後のセーフティネット。しかし一部の自治体では、制度の利用を意図的に妨げる「水際作戦」と呼ばれる対応が存在します。

この記事では、水際作戦の実態・問題点・実際の事例・国の対応などを最新データとともに詳しく解説します。

水際作戦とは？

水際作戦（みずぎわさくせん）とは、生活保護を申請しに来た人に対して、役所の窓口で申請書を渡さなかったり、虚偽の説明をして申請そのものを断念させる行為を指します。

本来、生活保護は「申請主義」に基づき、希望者が申請書を提出すれば、原則として受理し、調査・審査する必要があります。

これらはすべて違法または違法すれすれの対応であり、申請の妨害とみなされる可能性があります。

生活保護費のうち、国が約75％、地方自治体が約25％を負担します。受給者が増えれば自治体の支出も増えるため、財政負担を懸念した自治体職員が“忖度的に”申請を阻もうとする場合があります。

1人のケースワーカーが100〜120世帯を担当することもあり、負担が重すぎて新規受給者を増やしたくないという心理が働くケースも。

生活保護に対する偏見や差別的感情を職員が持っており、制度を「最後の手段」と位置づけるような主観的判断で“ふるい落とし”をする例も報告されています。

この事件は「水際作戦の象徴的事例」として全国に衝撃を与え、その後の制度見直しのきっかけとなりました。

生活保護法第24条は、「保護の申請は、本人または扶養義務者その他の親族が行うことができる」と明記しています。

また、厚生労働省も「申請を拒んではならない」という通達（2020年・生活保護手帳より）を出しています。

「相談」ではなく「申請」の意思を明確に。拒否された場合は日時・担当者名をメモしておきましょう。

役所でのやり取りは、後日の証拠になります（個人用なら合法）。録音アプリを活用しましょう。

「同行支援」を行ってくれる団体もあり、一緒に窓口に行ってくれるケースもあります。

厚労省は再三、「申請書を渡さないことは違法」との通達を出しており、研修でもその徹底を図っています。

生活保護を申請することは、恥でも迷惑でもありません。
それは「あなたの正当な権利」であり、命をつなぐ大切な選択肢です。