働けるのに生活保護？“就労指導”の現実と精神疾患・社会復帰のジレンマ

「働けるのに、なぜ生活保護を受けているの？」
この問いには、表面だけでは見えてこない複雑な事情があります。

この記事では、生活保護の中でも誤解されやすい「働ける人」と就労指導の実態に焦点を当て、精神疾患や社会的孤立といった課題、そして支援の限界までを掘り下げます。

生活保護と“働ける人”の関係

生活保護法では、以下のような原則があります：

しかし「働けるかどうか」の線引きは非常にあいまいです。

これらに該当すれば「働ける」と判断されやすく、「就労指導」の対象となることが一般的です。

就労指導とは、福祉事務所（ケースワーカー）による、受給者に対する「働くための支援」です。

支援である一方、実質的には「就労しなければ減額または打ち切り」という圧力にもなっており、受給者に大きなプレッシャーを与える側面があります。

厚生労働省「生活保護受給者調査（2022年）」によると：

約6割が「指導されても就労に至っていない」のが現実です。

うつ病・統合失調症・パニック障害・ASD・ADHDなど、外見では分かりにくい病状により、就労が困難な人も多数います。

長期間の無職・孤独・対人恐怖・社会不安により、外出や面接すら大きなハードルとなるケースもあります。

「保護受給中」と知られた瞬間に偏見を持たれる、あるいは“自己責任論”で追い詰められることも。

60歳以上の単身者が就労指導を受けることもあり、「アルバイトの選考にすら通らない」といった現実もあります。

「毎月ハローワークに行って履歴書を出せと言われますが、面接に行っても“長く働いてない人は無理です”と門前払い。家に帰ってまた自分を責めます。」（50代・男性）

「うつ病で通院しているのに“バイトはできるでしょ”と責められました。薬を飲みながら生活をつなぐだけで精一杯です。」（30代・女性）

「働いて当たり前」と決めつけることが、心を壊す二次被害につながることもあるのです。

「週に何社応募したか」ではなく、「なぜ応募できなかったのか」まで含めた個別対応が求められます。

就労支援員・精神科医・カウンセラー・支援NPOが連携することで、より現実的な復職支援が可能になります。

ボランティア・家事・通院・交流など、社会とのつながりを持つだけでも前進と考える視点が重要です。

制度	内容	対象
就労自立給付金	生活保護から就職した場合に支給される一時金（最大10万円）	就職して保護廃止になる人
職業訓練受講給付金	職業訓練期間中に月10万円＋交通費が支給	雇用保険を受けられない人
地域若者サポートステーション	15〜49歳の無業者に就労相談・支援	全国に177カ所（厚労省管轄）

「働けるのに保護を受けるなんてずるい」――そんな言葉の裏には、見落とされがちな事情があるのです。
誰もが安心して社会と関われるために、“支援する側”の視点もまた変わる必要があります。