生活保護を受給するには？申請の手順・対象者・流れを徹底解説

「生活が苦しい」「働けなくなった」「支援を受けたい」と思っても、生活保護の申請には不安や迷いがつきものです。本記事では、生活保護を受給するための具体的な申請手順、対象者の条件、申請後の流れまでを専門的かつ分かりやすく解説します。

生活保護とは？

生活保護とは、生活に困窮する国民に対して、国が最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。日本国憲法第25条に基づき、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するために、生活保護法に基づいて運用されています。

生活保護は「資産・収入・能力・扶養の4原則」に基づいて支給の可否が決定されます。以下はその主な条件です。

厚生労働省が定める「最低生活費」と比較して、世帯収入がそれを下回る場合が対象になります。最低生活費は地域や家族構成によって異なります。

親・子・兄弟などからの仕送りや援助が期待できない場合が前提になります。ただし、必ず扶養を受けなければならないわけではありません。

受給が決定すると、下記のうち必要な扶助が支給されます。

生活保護は「申請主義」です。自ら申請しない限り、行政から自動的に保護されることはありません。以下に具体的なステップを解説します。

現在の生活状況や困窮状態、収入・支出・資産・家族構成についての聞き取りが行われます。持参が求められる主な書類は以下の通りです。

正式な「生活保護申請書」を提出します。署名捺印をして、福祉事務所に提出することで、申請が受理されます（窓口で配布）。

ケースワーカーが自宅訪問を行い、生活状況や家財・持ち物などを確認します。虚偽申告がないかもチェックされます。

親・子・兄弟などに対して扶養の可否を確認する通知が送られます（必ずしも仕送りを要求するわけではない）。また、年金・手当・アルバイトなどの収入もすべて調査対象となります。

実は働いていても、収入が最低生活費を下回っていれば受給可能です。いわゆる「ワーキングプア」状態でも生活保護を受ける人は少なくありません。

親がいても、経済的援助が受けられない場合や、すでに高齢で自立している場合などは、保護の対象になります。

自宅の売却が困難で、生活手段として必要な場合は、持ち家でも受給できるケースがあります（住宅扶助は対象外になることも）。

生活保護は「最後のセーフティネット」であると同時に、「憲法で認められた正当な権利」です。制度に対する偏見や自己否定感から、申請をためらう方も多いですが、苦しい時に手を伸ばせる制度があることを、どうか思い出してください。

一時的な利用でも構いません。まずは一歩を踏み出して、生活を立て直すための「時間と環境」を確保することが大切です。

もし生活に行き詰まりを感じているなら、ぜひ一度、福祉事務所に相談してみてください。あなたの暮らしを守る制度が、そこにあります。