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2025年6月27日、最高裁は国と自治体が2013～15年に行った生活保護費の引き下げ処分について、「違法」とする判決を下しました。この判断は、約12年前に実施された減額措置に関し、生活基盤を脅かされた受給者へ正当な救済が行われる画期的な判決です。

なぜ問題になったのか？背景と争点

• 2013～2015年、政府は物価下落に合わせて生活保護費を減額。
• しかし一部の自治体では、その後も生活費基準の見直しが行われず、実質的に減額が継続。
• 生活が苦しい受給者らが「減額処分は違法」と提訴し、最高裁まで争われました。

争われたポイント

• 減額処分が法的根拠を欠いていたのではないか。
• 引き下げによって「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされないか。

最高裁判決の要点

• 最高裁は、引き下げが「法律の趣旨や制度の目的」に反すると判断。
• ただし、被告となった国や自治体に対し「追加賠償」を命じることはしないとの結論に。

つまり、減額処分は違法と認定されたものの、受給者が直接「お金を返せ」と国に強制できるわけではないという見解です｡

救済措置・注目すべき対応

1. 元の支給基準へ復帰

違法判決を受け、対象者の生活保護費は、2012年基準に戻す対応が進みます。

2. 減額された分の“差額支給”を求める動き

判決を受け、原告や支援団体は未支給分の支払いを厚労省に要請しています。

3. 自治体ごとの対応が鍵

実際の支払い実務は自治体に委ねられており、対応時期や条件は地域によって異なります。

制度利用者への影響と救済範囲

• 2013～15年に減額され続け、その後も支給基準が戻されなかった受給者。
• 数年間にわたって毎月数千円～1万円程度の生活費を減らされ続けていた家庭。

特に高齢者や障害者など、既に生活に余裕がない層への負担は深刻でした。

実際の影響イメージ

期間	減額額（民間例）	影響
2013年〜2025年	月額5,000円減（仮定）	12年間で72万円の支給不足

※具体的な減額額は地域により異なります。

なぜ「賠償は命じない」のか？最高裁の理由

• 判決では制度設計上の違法性を認めるが、「個別の損害・因果関係」が明確でない場合、国の賠償責任は否定可能。
• 今後の訴訟では、原告が「実際にいくら困ったか」「いつ減額されたか」を示す必要があります。

支援団体や市民が今できること

• 減額分の支払いを自治体に申し入れる（厚労省要請もあり）
• 個別の差額請求訴訟で具体的損害を示す
• マスメディアやSNSで現場の声を共有する
• 次の国政・自治体選挙で「生活保障」の改善を訴える

専門家のコメント（朝日新聞・連載より）

「物価高騰が続く中、最低生活費をめぐる判断基準が曖昧なままだった。これは制度設計の根幹に関わる問題だ」と専門家は指摘しています。

また、相談会現場では「支給額では生活できない」と訴える高齢利用者の姿も報告されています。

今後に向けた課題と方向性

• 制度改定：物価・物価下落の基準設定の透明化が必要。
• 救済手続きの整備：減額の申請者が差額をスムーズに受け取れる仕組み。
• 自治体間の対応格差：全国一律の対応基準の必要性。
• 相談窓口の強化：SNSや電話相談の利用促進。
• 生活保護の制度理解促進：偏見軽減と制度の正しい認識を広める。

まとめ：判決は“第一歩”だが、制度改善へ期待も

• 最高裁は生活保護費の引き下げが違法と判断。
• 救済措置として減額分の支払いが今後自治体で検討される。
• 賠償請求は個別裁判が必要で、まだ実現していない。
• 今後の焦点は「自治体対応」「申請しやすい制度」「受給者理解の浸透」です。
• 日本のセーフティネットの信頼を取り戻すには、制度の透明性と迅速な対応が不可欠です。

今回の判決は、制度設計の不備や本来の精神（「憲法25条の保障」）を問う転機となります。
一人でも多くの人が適切な支援を受けられるよう、今後の議論と制度改善が求められています。

「年金だけでは生活できない。でも生活保護は恥ずかしい…」
そう悩む高齢者は年々増加しています。

この記事では、年金と生活保護の関係、受給の実情、誤解されやすい点、そして高齢期の“安心な選択肢”としての生活保護について、丁寧に解説します。

年金だけで暮らすのは厳しい現実

実際の年金受給額（令和4年度データ／厚生労働省）

年金の種類	平均月額
国民年金（老齢基礎年金）	約56,000円
厚生年金（男性）	約167,000円
厚生年金（女性）	約106,000円

一人暮らしの高齢者の生活費（家賃・光熱費・食費・医療費など）を考えると、年金だけで十分な生活を送ることが難しい高齢者が多いことがわかります。

高齢者の生活保護受給者数は増加中

厚生労働省の統計によると、2022年度時点での生活保護受給者は約201万人。そのうち高齢者（65歳以上）は、約92万人（全体の46％）を占めています。

特に単身高齢者では、以下のような理由で保護を受けるケースが目立ちます：

• 年金額が月6〜7万円以下で生活困難
• 配偶者と死別・離婚し、収入が途絶えた
• 病気や障害で医療費の負担が大きい
• 家族との断絶により援助が期待できない

今や高齢者の生活保護は「特別なこと」ではなく、「制度として当然の選択肢」になりつつあります。

生活保護は「年金受給者でも受けられる」

年金を受け取っていても、それだけで生活保護を受けられないというわけではありません。

条件

• 年金を含むすべての収入が「最低生活費」を下回っている
• 預金や資産がない
• 扶養義務者（家族）から援助を受けられない

この条件を満たせば、年金＋生活保護という形で受給が可能です。

受給例（東京都23区・70代単身者）

• 最低生活費（生活扶助＋住宅扶助）：約130,000円
• 年金：65,000円／月
• 生活保護支給額：約65,000円（差額支給）

このように、足りない分だけ支給される仕組みです。

「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」という声に

高齢者が生活保護の利用をためらう理由の多くは、世間体・偏見・制度への誤解です。

「ご近所に知られたくない」「親として子に頼れないと思われそう」

「役所に行くのが怖い。生活保護＝貧困というイメージがある」

→ 実際には…

• 生活保護の情報は第三者に知らされない（守秘義務）
• ケースワーカーは本人のプライバシーに配慮して訪問・対応
• 受給しても選挙権・住民票・年金などの権利は保持

「恥」ではなく「権利」として、制度を正しく使うことが求められています。

高齢者が利用しやすい生活保護の特徴

① 働く義務がない

高齢者（65歳以上）は、就労指導の対象外です。
身体が弱っていても安心して受けられます。

② 医療費が無料（医療扶助）

通院・手術・入院など、原則すべて自己負担なしで医療を受けられます（指定医療機関）

③ 住宅扶助で家賃の補助あり

地域ごとに上限額が決まっており、民間アパートに住むことも可能です（例：東京23区単身者で約53,700円）

④ 葬祭扶助なども完備

万が一の場合、葬儀費用（簡易火葬）も支給対象になります。

実際に利用した高齢者の声

「年金だけでは家賃と薬代で毎月赤字。受けたことでようやく“普通の暮らし”が戻ってきました。」（70代・男性）

「生活保護を受けたらご近所の目が気になっていたけど、何も変わらなかった。思い込みだったのかもしれません。」（60代・女性）

高齢期に備えるべきこと

現役世代でも、将来に向けて次のことを考えておく必要があります：

• 年金だけに頼らない生活設計（副収入・支出の見直し）
• 家族との関係性・介護リスクへの備え
• 制度を知っておくことの重要性

特に「家も資産もない高齢単身者」は、生活保護を使うことで老後の不安が大きく軽減される場合があります。

まとめ｜生活保護は“最期まで生きる”ための制度

• 年金だけでは生活が苦しい高齢者が増えている
• 生活保護は高齢者の「権利」であり、約半数が高齢世帯
• 働く義務なし／医療費無料／家賃補助ありで安心
• 恥ではなく、自立と尊厳を守る制度として活用を

誰もが老いる時代、生活保護は「特別な人」のものではありません。
それは、すべての人の“人生の最期まで安心して暮らすための備え”なのです。

「働けるのに、なぜ生活保護を受けているの？」
この問いには、表面だけでは見えてこない複雑な事情があります。

この記事では、生活保護の中でも誤解されやすい「働ける人」と就労指導の実態に焦点を当て、精神疾患や社会的孤立といった課題、そして支援の限界までを掘り下げます。

生活保護と“働ける人”の関係

生活保護法では、以下のような原則があります：

• 「能力の活用原則」： 働ける人は就労を求められる
• 「自立支援の一環」： 単なる給付ではなく、就労を通じて生活再建を目指す

しかし「働けるかどうか」の線引きは非常にあいまいです。

ケースワーカーが見る“働ける人”とは？

• 年齢が若い（20代〜50代）
• 身体障害がない
• 受給開始時点で就労歴がある

これらに該当すれば「働ける」と判断されやすく、「就労指導」の対象となることが一般的です。

就労指導とは？

就労指導とは、福祉事務所（ケースワーカー）による、受給者に対する「働くための支援」です。

主な内容

• ハローワークへの定期的な通所
• 就職活動の記録提出（履歴書・応募企業など）
• 職業訓練の参加（無料で通えるもの）
• 就労面談（週1〜月1ペース）

支援である一方、実質的には「就労しなければ減額または打ち切り」という圧力にもなっており、受給者に大きなプレッシャーを与える側面があります。

数字で見る就労支援の現実

厚生労働省「生活保護受給者調査（2022年）」によると：

就労指導対象の人数（全国）	約32万人
うち実際に就労している人数	約12万人
就労指導の完了（就労確定）率	約38％

約6割が「指導されても就労に至っていない」のが現実です。

就労できない“見えない壁”とは

① 精神疾患・発達障害などの診断

うつ病・統合失調症・パニック障害・ASD・ADHDなど、外見では分かりにくい病状により、就労が困難な人も多数います。

② 社会的孤立・引きこもり

長期間の無職・孤独・対人恐怖・社会不安により、外出や面接すら大きなハードルとなるケースもあります。

③ 職場での理解不足

「保護受給中」と知られた瞬間に偏見を持たれる、あるいは“自己責任論”で追い詰められることも。

④ 高齢・体力低下

60歳以上の単身者が就労指導を受けることもあり、「アルバイトの選考にすら通らない」といった現実もあります。

“働けるはず”という社会の視線がプレッシャーに

「毎月ハローワークに行って履歴書を出せと言われますが、面接に行っても“長く働いてない人は無理です”と門前払い。家に帰ってまた自分を責めます。」（50代・男性）

「うつ病で通院しているのに“バイトはできるでしょ”と責められました。薬を飲みながら生活をつなぐだけで精一杯です。」（30代・女性）

「働いて当たり前」と決めつけることが、心を壊す二次被害につながることもあるのです。

就労支援の限界と改善への提案

① 個別支援の質を高める

「週に何社応募したか」ではなく、「なぜ応募できなかったのか」まで含めた個別対応が求められます。

② 精神疾患への理解と連携

就労支援員・精神科医・カウンセラー・支援NPOが連携することで、より現実的な復職支援が可能になります。

③ 就労“以外”の社会参加も評価する

ボランティア・家事・通院・交流など、社会とのつながりを持つだけでも前進と考える視点が重要です。

利用できる就労支援制度

制度	内容	対象
就労自立給付金	生活保護から就職した場合に支給される一時金（最大10万円）	就職して保護廃止になる人
職業訓練受講給付金	職業訓練期間中に月10万円＋交通費が支給	雇用保険を受けられない人
地域若者サポートステーション	15〜49歳の無業者に就労相談・支援	全国に177カ所（厚労省管轄）

まとめ｜“働ける”かどうかは、数字では測れない

• 生活保護では、就労できる人に「就労指導」が行われる
• 精神疾患・孤立・社会不安など“見えない障壁”が多数ある
• 6割以上が、指導されても就労できていない
• 一律の指導ではなく、個別支援と社会的理解が必要

「働けるのに保護を受けるなんてずるい」――そんな言葉の裏には、見落とされがちな事情があるのです。
誰もが安心して社会と関われるために、“支援する側”の視点もまた変わる必要があります。

「夫に暴力を振るわれた」「実家から逃げたい」「家族から金銭的に搾取されている」――
家庭内のトラブルは、心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、生活の基盤をも奪います。

この記事では、DV（ドメスティック・バイオレンス）や家庭内トラブルで家を出た人が、生活保護を受けるにはどうすればよいのか？について、手続きの流れや注意点、実際の支援制度を具体的に解説します。

DVや家庭内トラブルは「やむを得ない理由」として認められる

生活保護を申請するには「働けない」「家計が苦しい」「頼れる人がいない」といった事情が必要です。
そしてDVや虐待・経済的支配などの家庭内トラブルは、保護の対象になり得る正当な理由です。

具体的に該当するケース

• 配偶者からの暴力（身体的・性的・心理的）
• 同居家族からの経済的搾取・強制労働
• 宗教的支配や監禁状態
• LGBTQ当事者に対する家庭からの迫害

「逃げた自分が悪い」と思わなくていい。
制度は、あなたのような人を守るためにあるのです。

DV被害者が生活保護を受けるためのステップ

1. 安全確保と避難

まずは命を守る行動を最優先に。
以下の場所に一時的に避難できます。

• 女性相談センター・一時保護所
• 警察署（110番）→ 緊急避難対応
• NPO団体（シェルター運営など）

※避難先から生活保護の申請も可能です（住所がなくてもOK）

2. 福祉事務所へ相談・申請

避難後に市区町村の福祉事務所へ行き、「生活保護を申請したい」と伝えます。
DV被害であることを伝えると、配慮された対応（非通知調査・接触制限など）が取られます。

3. 必要書類の準備（難しい場合は相談可）

• 本人確認書類（免許証・保険証など）
• 避難の経緯（簡単なメモでもOK）
• 診断書（怪我・PTSDがある場合）
• 収入・通帳（不明な場合でも申請できます）

書類がなくても申請を拒むことは違法です。
支援者が同行してくれる場合もあります。

よくある誤解と真実

「DVでも実家に戻れるなら保護は受けられない？」

DVや虐待がある家庭に戻れというのは、制度上も倫理的にも誤りです。
扶養照会（親族への連絡）もDV被害の恐れがある場合は省略可能です。

「住所がないと保護は無理？」

一時保護施設やシェルターに滞在していれば、その施設の所在地で申請できます。

「暴力の証拠がないとダメ？」

証拠がなくても、事情を詳しく説明することで支給に繋がるケースは多数あります。
診断書や支援団体の証言も有効です。

実際にあったケース

事例①：子ども2人を連れて夜逃げした母親

• 夫のモラハラ・暴力が激化し、子どもと深夜に避難
• 一時保護所経由で福祉事務所に同行支援
• 翌月から生活保護＋住宅扶助が開始

事例②：宗教的束縛から脱出した20代女性

• 親の宗教活動の強制と暴力で心身に支障
• 支援団体の紹介でNPOシェルターに避難
• 精神科通院＋保護申請 → 医療扶助・生活扶助支給

生活保護は、「逃げたあとに必要な生活」を支える制度です。

利用できるその他の制度

制度名	内容	問い合わせ先
一時保護	安全確保のための緊急避難措置	女性相談センター／児童相談所
母子生活支援施設	母子家庭が一時的に生活する施設	市区町村福祉課
DV相談＋	LINE・電話での24時間DV相談	https://soudanplus.jp

支援団体（必要に応じて連絡を）

• 全国女性シェルターネット
• にんしんSOS東京（妊婦向け避難支援）
• 反貧困ネットワーク
• 全国生活保護支援法律家ネットワーク

「行政が頼れない」と感じたとき、民間の支援団体が心強い味方になります。

まとめ｜DVからの避難後も“あなたの生活”は守られる

• DVや家庭内トラブルは生活保護申請の正当な理由になる
• 住所・証拠がなくても申請は可能
• 扶養照会は拒否できる／不要とされることもある
• 制度と支援団体を活用すれば“生活の再出発”ができる

逃げることは、勇気ある「生きる選択」です。
あなたのこれからを守る制度と支援の手は、きっとあります。

生活保護の話題では、受給者や制度の問題が注目されがちですが、もう一つの「現場」が存在します。
それが、受給者一人ひとりに寄り添い、支援を行うケースワーカーの存在です。

この記事では、ケースワーカーの仕事内容、抱える過重な業務、心の負担、支援の限界などについて、数字と実態をもとに深く掘り下げていきます。

ケースワーカーとは？生活保護制度の最前線

ケースワーカー（CW）とは、生活保護法に基づき、福祉事務所に勤務し、生活保護受給者の支援と管理を担当する公務員または臨時職員のことです。

主な職務内容

• 生活保護の申請受付・調査・審査
• 家庭訪問による生活状況の確認
• 受給後の支給手続きと管理
• 就労指導・自立支援の助言
• 医療・介護・教育・住居支援との連携

つまり、ケースワーカーは「生活全体の伴走者」であり、役所の窓口業務とは異なり、深く長期的な支援が求められる職種です。

1人で何世帯も担当する現実

全国平均：1人あたり約92世帯（2022年度）

年度	1人あたりの平均担当世帯数
2017年度	約98世帯
2020年度	約94世帯
2022年度	約92世帯

厚生労働省が示す「標準」は80世帯とされていますが、実際はそれを大きく上回る負担がのしかかっています。

都市部や人手不足の地域では、120世帯以上を担当しているケースも報告されています。

業務の“重さ”は数では語れない

ケースワーカーが抱える業務には、単なる書類仕事以上の「人と向き合う重み」があります。

① 受給者の命に関わる判断

支給の可否を誤れば「餓死・孤独死」につながる可能性も。軽はずみな対応はできません。

② 精神疾患・障害・依存症との向き合い

うつ病、統合失調症、アルコール依存、ギャンブル依存など、複雑な背景を抱える受給者も多く、専門知識が必要とされる場面も多々あります。

③ クレーム・暴言・感情的対立

「なぜ支給額が減るのか」「家に来るな」「こっちの事情も知らないくせに」といった怒号や恫喝を受けることも。ケースワーカーが精神を病む原因にもなっています。

現場からの悲鳴｜実際の声

「1日に何件も訪問があり、1人ひとりに向き合う余裕がありません。訪問先で怒鳴られた後に、別の家では孤独死の後処理…。帰りの電車で泣いたこともあります。」（30代・女性）

「福祉＝やりがいというイメージで入庁しましたが、正直こんなに“命と責任”が重いとは思いませんでした。」（20代・男性）

「ケースワーカーが病んで離職した後の引き継ぎも地獄。誰にも相談できず、正義感だけでは続けられません。」（40代・自治体職員）

非正規職員への依存と制度のひずみ

近年、ケースワーカー業務の一部が非正規職員や民間委託に移行しつつあります。

• 知識や経験のない“新人”に現場を任せる
• 契約期間が短く、受給者との信頼構築が難しい
• 待遇が低く、離職率が高い

制度維持のために人手を補う一方で、「支援の質」が落ちるという副作用が生まれています。

国の対応と課題

① ケースワーカーの定数増加（政策）

政府は人員増強の方針を打ち出していますが、自治体によって実行度にバラつきがあります。

② メンタルケア・研修制度の強化

厚労省による「ケースワーカー研修マニュアル」はあるものの、実態に即していないという声も。
カウンセラーを常駐させる自治体はごく一部に限られています。

③ IT化・マイナンバー連携による事務負担の削減

業務効率化を目指すも、現場ではむしろ「システム入力作業が増えた」との意見もあり、逆効果になる場合も。

なぜ支援者を守る視点が必要か

生活保護制度が機能するためには、受給者だけでなく、支援する側の人間＝ケースワーカーもまた「守られるべき存在」です。

• 制度を運用する人が疲弊すれば、制度そのものが崩壊する
• 支援者が安心して働ける環境が、受給者の安心にもつながる
• 人間対人間の支援には“時間と余裕”が不可欠

まとめ｜ケースワーカーは「影の支え手」

• ケースワーカーは生活保護制度を支える現場の要
• 1人で100世帯近くを担当する過重労働が常態化
• 精神的・身体的に限界を迎える職員も少なくない
• 制度の維持には、支援する側の“ケアと評価”も不可欠

生活保護の支援は、支える側の人間がいてこそ成り立つ。
私たちが制度について語るとき、その背後にいるケースワーカーの存在にも、ぜひ目を向けてほしいと思います。

「生活保護の申請に行ったら追い返された」
そんな声を耳にしたことはありませんか？

本来、生活保護は困っている人を守る最後のセーフティネット。しかし一部の自治体では、制度の利用を意図的に妨げる「水際作戦」と呼ばれる対応が存在します。

この記事では、水際作戦の実態・問題点・実際の事例・国の対応などを最新データとともに詳しく解説します。

水際作戦とは？

水際作戦（みずぎわさくせん）とは、生活保護を申請しに来た人に対して、役所の窓口で申請書を渡さなかったり、虚偽の説明をして申請そのものを断念させる行為を指します。

本来、生活保護は「申請主義」に基づき、希望者が申請書を提出すれば、原則として受理し、調査・審査する必要があります。

水際作戦の代表的な対応例

• 「あなたは働けるから保護は受けられません」
• 「親戚に頼ってください。保護の対象ではありません」
• 「家がありますよね？売ってから来てください」
• 「今日は担当者がいません。後日予約してください」
• 「申請書は決まった用紙しかない」→ 提供しない

これらはすべて違法または違法すれすれの対応であり、申請の妨害とみなされる可能性があります。

水際作戦はなぜ行われるのか？

① 自治体の財政負担を抑えたい

生活保護費のうち、国が約75％、地方自治体が約25％を負担します。受給者が増えれば自治体の支出も増えるため、財政負担を懸念した自治体職員が“忖度的に”申請を阻もうとする場合があります。

② ケースワーカーの人手不足

1人のケースワーカーが100〜120世帯を担当することもあり、負担が重すぎて新規受給者を増やしたくないという心理が働くケースも。

③ 差別意識・制度への誤解

生活保護に対する偏見や差別的感情を職員が持っており、制度を「最後の手段」と位置づけるような主観的判断で“ふるい落とし”をする例も報告されています。

水際作戦による被害事例

① 北九州市餓死事件（2007年）

• 男性が生活に困窮し、役所に3度も相談
• 「若くて健康だから働ける」として申請書も渡されず
• その後、アパートで餓死した状態で発見

この事件は「水際作戦の象徴的事例」として全国に衝撃を与え、その後の制度見直しのきっかけとなりました。

② 札幌市：DV被害者への申請拒否（2018年）

• 夫の暴力から逃れてきた女性が福祉事務所へ相談
• 「本当にDVか証明できないなら受けられません」と言われ、申請を拒否
• 弁護士介入で不当対応と認定 → 後日謝罪

③ 東京：障害者が断られネットで炎上（2021年）

• 精神障害2級の受給希望者が「自立できる」と一蹴され申請できず
• 本人がSNSに経緯を投稿し、社会的関心が高まる

生活保護は「申請権」が保障されている

生活保護法第24条は、「保護の申請は、本人または扶養義務者その他の親族が行うことができる」と明記しています。

また、厚生労働省も「申請を拒んではならない」という通達（2020年・生活保護手帳より）を出しています。

つまり、申請すること自体は誰でも可能です。

• 申請するだけなら収入があってもOK
• 調査の上で「受給の可否」が判断される
• 申請書の提出を妨げることは違法行為に該当する可能性も

申請を拒まれたときの対処法

① 「申請書を出させてください」とはっきり伝える

「相談」ではなく「申請」の意思を明確に。拒否された場合は日時・担当者名をメモしておきましょう。

② スマホで録音・記録

役所でのやり取りは、後日の証拠になります（個人用なら合法）。録音アプリを活用しましょう。

③ 弁護士・支援団体に相談

• 全国生活保護支援法律家ネットワーク
• 反貧困ネットワーク
• 地元の法律相談窓口

「同行支援」を行ってくれる団体もあり、一緒に窓口に行ってくれるケースもあります。

国の対応と課題

水際作戦への国の姿勢

厚労省は再三、「申請書を渡さないことは違法」との通達を出しており、研修でもその徹底を図っています。

しかし現場では…

• ケースワーカーの人員不足は依然深刻（全国平均：1人あたり92世帯 ※2022年度）
• 自治体により対応の差が大きい
• 非正規職員が窓口業務を担うケースも増え、知識不足から違法対応に繋がることも

まとめ｜「申請する権利」は誰にでもある

• 水際作戦とは、申請自体を妨げる行政の“拒否対応”
• 生活保護は申請主義：窓口は拒否してはならない
• 申請を拒まれたら、記録・相談・証拠を残すことが大切
• 制度を正しく使うためにも、国民一人ひとりが知識を持つ必要がある

生活保護を申請することは、恥でも迷惑でもありません。
それは「あなたの正当な権利」であり、命をつなぐ大切な選択肢です。

「生活保護＝ずるい人がもらってる」
そんな誤解や偏見が一部で広がっています。

果たして、生活保護の不正受給は本当に多いのでしょうか？
この記事では、不正受給の割合や実例、逮捕された事件、行政の対応などをデータとともに詳しく解説します。

生活保護の不正受給とは？

生活保護の不正受給とは、本来の支給条件を満たしていないにもかかわらず、虚偽申告や収入の隠蔽などにより不正に受給する行為を指します。

主な不正受給のパターン

• 収入の未申告（アルバイト・年金・仕送りなど）
• 扶養義務者からの援助を隠す
• 資産の隠蔽（預金・不動産・車など）
• 同居人の虚偽申告（実際は家族と暮らしている）
• 死亡後の不正受給（親族による受給継続など）

不正受給の割合は？数字で見る現実

「不正受給が多すぎる！」という声もありますが、実際の統計を見るとそのイメージとは異なる結果が出ています。

厚生労働省の公表データ（最新：2022年度）

生活保護受給世帯数（年平均）	約161万世帯
不正受給件数	約3万1,000件
不正受給の割合	約1.9％
不正受給金額合計	約133億円

つまり、98％以上の受給者は正当に保護を受けています。

不正受給は確かに存在しますが、決して多数派ではありません。むしろ、多くの受給者は「最低限の生活」に耐えながら、真面目に制度を利用しているのが実情です。

実際にあった不正受給の逮捕事例

① 大阪市の元暴力団幹部による不正受給（2023年）

• 収入・車・複数の口座を隠して生活保護を申請
• 約5年間で900万円超を不正受給
• 詐欺罪で逮捕 → 懲役1年6か月、執行猶予付き判決

② 名古屋市の高齢女性（2022年）

• 年金収入を隠し、10年間で約1,200万円を不正受給
• 市から返還請求 → 民事訴訟に発展

③ 死亡後の不正受給（福岡県・2021年）

• 同居していた母親の死亡を隠し、死亡後も約1年間受給
• 不正受給額：約160万円
• 詐欺罪で子どもが逮捕

不正を防ぐ仕組みとチェック体制

行政側も、不正を防ぐためにさまざまな監視体制を敷いています。

① ケースワーカーの訪問調査

定期的な家庭訪問で、生活実態や収入状況を確認します。

② 収入報告の義務

受給者は月ごとの収入を報告する義務があります。未申告や虚偽記載は不正に該当します。

③ マイナンバー連携による監視

マイナンバー制度の導入により、税務・年金・収入との照合がしやすくなりました。

④ 金融機関への照会

必要に応じて、預金残高や入出金履歴が行政によって確認されます（生活保護法第29条）。

不正受給者へのペナルティ

• ① 全額返還請求（悪質な場合は延滞金付き）
• ② 刑事罰（詐欺罪：懲役10年以下・罰金）
• ③ 信用情報への傷（公的支援・ローン不可）
• ④ 将来の再申請時の影響（通りにくくなる）

悪質と判断された場合は、詐欺罪として立件・逮捕される可能性が高いです。

「不正受給＝生活保護制度の問題」ではない

一部の不正がメディアで大きく報道されることで、「生活保護＝ずるい人がもらう制度」という偏見が広がってしまう傾向があります。

しかし現実には、多くの受給者は病気や失業、障害、DV被害、高齢などやむを得ない事情を抱えています。

制度に問題があるとすれば、「不正の温床になりやすい仕組み」ではなく、「支援を本当に必要としている人に届きづらい壁」の存在でしょう。

海外と比較した日本の生活保護制度

国名	生活保護の支給額（単身者）	特徴
日本	月約78,000円〜（地域差あり）	審査が厳しく、社会的偏見が強い
ドイツ	月約97,000円相当	申請が簡易／住宅支援も手厚い
イギリス	週約8,000円（Universal Credit）	オンライン申請可／生活費に加えて就労支援あり

日本の生活保護制度は、国際的にも「支給額が少なく、利用しづらい制度」といわれています。

まとめ｜不正受給はごく一部、制度の本質を見失わないで

• 生活保護の不正受給率は全体の約2％以下
• 多くの人が正当に制度を利用している
• 悪質な不正には厳しいペナルティと監視体制あり
• 制度への偏見よりも、支援が届く社会設計が必要

「ずるい人が得をしている」と思うよりも、「必要な人が適切に支援を受けられる社会」こそが健全な在り方です。
メディアの一部報道だけに流されず、正しいデータと仕組みに基づいた判断をしていきましょう。

「月々の支払いが軽くて便利そう」と感じてリボ払いを選んでいませんか？
実はその「ラクさ」の裏には、想像以上に重い代償が潜んでいます。

本記事では、リボ払いの仕組み・利息の計算例・利用者の末路・破産リスク・やめ方・若年層への広告戦略までを専門的かつ具体的に解説します。

リボ払いとは？表面上はラク、実態は借金地獄

リボルビング払い（通称：リボ払い）とは、利用額に関係なく、毎月一定額を返済していくクレジットカードの支払い方法です。

支払い方式	毎月一定の元金＋手数料（利息）
メリット	月々の支払い額が一定／高額の買い物でも即負担感がない
デメリット	借金総額が増え続ける／完済時期が見えない／利息が高額

リボ払い＝分割払いではありません。
分割は支払回数が決まっていますが、リボは「返済額固定＆残高がある限り延々と継続」です。

驚愕の金利設定｜年利15％〜18％が一般的

多くのリボ払いは、年利15.0％〜18.0％という高金利設定になっています。これは消費者金融とほぼ同等の利率であり、知らずに使えば確実に“借金漬け”になります。

金利比較表

支払い方法	年利（目安）
クレジットカード一括	0％（利息なし）
クレジットカード分割	実質年率12〜15％前後
リボ払い	年利15〜18％
消費者金融	年利15〜18％

つまりリボ払い＝“見えにくい高利借金”です。

利息の実例：たった10万円でも完済5年？

たとえば、以下のようなリボ払いを行った場合、どのくらい返済に時間がかかるか計算してみましょう。

ケース：10万円の買い物をリボ払い

• 支払い方式：毎月5,000円ずつ
• 年利：15.0％

返済シミュレーション

総返済回数	約26回（約2年2ヶ月）
総返済額	約128,000円
利息合計	約28,000円（約28％上乗せ）

わずか10万円の買い物に、利息で2.8万円も多く支払う計算です。
しかも返済中にまた利用すると、完済時期は無限に延びます。

リボ払い利用者の“末路”とは

実際に、リボ払いを使って破綻した事例は数多く報告されています。

リボ払いが招く最悪の結末

• 返済しても元金が減らない
• 他のカードにも手を出し“多重債務者”に
• カード会社に強制解約され信用情報に傷
• 家族に内緒で借金 → 離婚・家庭崩壊
• 最終的に自己破産・債務整理へ

“リボ破産”になるまでの流れ芸能人CMや学生ターゲット広告に要注意

近年、リボ払いやローンの宣伝に芸能人を起用した「安心感のあるCM」が増えています。特に学生や20代を狙った“やさしい”広告には注意が必要です。

有名人の起用＝安心ではない

「あの芸能人も使ってるなら安心」「テレビCMでやってるから安全」――
こうした思い込みが、借金トラップに繋がるのです。広告は演出です。

学生・20代を狙った広告の特徴

• 「スマホで即日審査」
• 「月1,000円から返済OK」などの低額アピール
• 「賢いカード利用術」など、リテラシーをくすぐる表現
• 「学割リボ」や「学生専用ローン」などの特別設計

大学生がハマりやすい理由

• 「就活用スーツが必要」「旅行に行きたい」など軽い動機
• バイト代で返せると思い込みがち
• クレヒス（信用情報）に傷がつくと、将来ローンが組めない

実例：元学生の体験談

「リボ払いを軽く考えて5万円ほど使っていたら、1年後には残高が12万円に増えていた。返済が遅れてブラックリスト入りし、社会人になって住宅ローンを断られました。」

学生時代の“小さな油断”が、未来を奪うこともあります。

リボ払いをやめるには

• ① 一括返済できるなら即実行（元金と利息を止める）
• ② 月の返済額を増やす（元金を優先的に減らす）
• ③ 自動リボ設定を解除（マイページから可能）
• ④ 多重債務なら債務整理も検討（法的支援あり）

まとめ｜リボ払いは“最も身近な地雷”

• リボ払いは金利が高く、完済が難しい
• カード会社にとっては“儲け口”、ユーザーは“養分”
• 若年層や学生を狙った広告戦略にも要注意
• 既に使っている人は、今すぐ「抜け出す」対策を

リボ払いに「手を出すな」ではなく、「今すぐ抜け出せ」です。
そのままでは、あなたの未来をゆっくりと蝕んでいきます。

「生活が苦しい」「働けなくなった」「支援を受けたい」と思っても、生活保護の申請には不安や迷いがつきものです。本記事では、生活保護を受給するための具体的な申請手順、対象者の条件、申請後の流れまでを専門的かつ分かりやすく解説します。

生活保護とは？

生活保護とは、生活に困窮する国民に対して、国が最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。日本国憲法第25条に基づき、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するために、生活保護法に基づいて運用されています。

制度の根拠	日本国憲法第25条／生活保護法（1950年施行）
運用主体	市区町村の福祉事務所（行政機関）
目的	最低生活の保障と自立支援

どんな人が対象になるの？生活保護の受給条件

生活保護は「資産・収入・能力・扶養の4原則」に基づいて支給の可否が決定されます。以下はその主な条件です。

① 資産がない

• 預貯金がない、または極めて少ない
• 所有している不動産が自宅のみ（売却不能）
• 車の所有が原則禁止（例外あり：障害・通院目的など）

② 収入が最低生活費以下

厚生労働省が定める「最低生活費」と比較して、世帯収入がそれを下回る場合が対象になります。最低生活費は地域や家族構成によって異なります。

③ 働く能力がある場合は活用

• 働ける年齢・体力のある人には「就労指導」が入る
• 病気・障害・高齢などで働けない場合は除外される

④ 扶養義務者の援助が受けられない

親・子・兄弟などからの仕送りや援助が期待できない場合が前提になります。ただし、必ず扶養を受けなければならないわけではありません。

生活保護の8つの扶助（支援）内容

受給が決定すると、下記のうち必要な扶助が支給されます。

扶助の種類	内容
生活扶助	食費・衣料費・光熱費など日常生活に必要な費用
住宅扶助	家賃・敷金・共益費など（上限あり）
教育扶助	義務教育に必要な学用品費・給食費など
医療扶助	医療費の全額（指定医療機関のみ対象）
介護扶助	介護サービスの利用費用（要介護認定が必要）
出産扶助	出産にかかる費用（分娩費など）
生業扶助	就労に必要な技能習得費・通勤費など
葬祭扶助	死亡時の火葬料・葬儀代など

生活保護の申請手順

生活保護は「申請主義」です。自ら申請しない限り、行政から自動的に保護されることはありません。以下に具体的なステップを解説します。

STEP1：福祉事務所へ相談予約（または直接訪問）

• 居住地を管轄する市区町村の「福祉事務所」または「生活支援課」に連絡
• 事前予約を勧められるケースが多い

STEP2：事前相談・ヒアリング

現在の生活状況や困窮状態、収入・支出・資産・家族構成についての聞き取りが行われます。持参が求められる主な書類は以下の通りです。

• 本人確認書類（マイナンバーカード・保険証など）
• 家計状況がわかるもの（通帳、給与明細、公共料金の領収証）
• 賃貸契約書（持ち家であれば固定資産税納税通知書）
• 病状・障害の診断書（必要に応じて）

STEP3：申請書の提出

正式な「生活保護申請書」を提出します。署名捺印をして、福祉事務所に提出することで、申請が受理されます（窓口で配布）。

STEP4：家庭訪問・調査

ケースワーカーが自宅訪問を行い、生活状況や家財・持ち物などを確認します。虚偽申告がないかもチェックされます。

STEP5：扶養調査・収入調査

親・子・兄弟などに対して扶養の可否を確認する通知が送られます（必ずしも仕送りを要求するわけではない）。また、年金・手当・アルバイトなどの収入もすべて調査対象となります。

STEP6：決定通知（原則14日以内、最長30日以内）

• 受給決定 → 翌月または当月分から支給開始
• 却下 → 不服申し立て可能（行政不服審査法に基づく）

申請から受給までの流れまとめ

段階	内容
① 相談	福祉事務所へ相談または電話予約
② ヒアリング	生活状況の確認・必要書類の案内
③ 申請	生活保護申請書を提出（署名・捺印）
④ 調査	家庭訪問・収入確認・扶養調査
⑤ 決定	原則14日以内に結果通知
⑥ 支給	認定された場合、月1回の現金支給

生活保護の申請でよくある誤解

「働いていると受けられない？」

実は働いていても、収入が最低生活費を下回っていれば受給可能です。いわゆる「ワーキングプア」状態でも生活保護を受ける人は少なくありません。

「親がいると受けられない？」

親がいても、経済的援助が受けられない場合や、すでに高齢で自立している場合などは、保護の対象になります。

「持ち家があるとダメ？」

自宅の売却が困難で、生活手段として必要な場合は、持ち家でも受給できるケースがあります（住宅扶助は対象外になることも）。

申請をためらう方へのメッセージ

生活保護は「最後のセーフティネット」であると同時に、「憲法で認められた正当な権利」です。制度に対する偏見や自己否定感から、申請をためらう方も多いですが、苦しい時に手を伸ばせる制度があることを、どうか思い出してください。

一時的な利用でも構いません。まずは一歩を踏み出して、生活を立て直すための「時間と環境」を確保することが大切です。

まとめ｜生活保護は“誰かのため”でなく“あなたのため”の制度

• 生活保護は、自立支援のための国の制度
• 収入・資産・扶養状況などの条件をクリアすれば誰でも申請可能
• 申請から決定まで平均2週間程度、受給開始後も継続的なケースワーク支援あり
• 「遠慮」や「申し訳なさ」は不要、法的に守られた正当な権利

もし生活に行き詰まりを感じているなら、ぜひ一度、福祉事務所に相談してみてください。あなたの暮らしを守る制度が、そこにあります。

はじめに：生活保護は誰のための制度なのか？

生活保護は、日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、困窮する人々に対して提供される制度です。「甘え」「ずるい」といった偏見が存在する一方で、実際に制度に頼らざるを得ない状況に追い込まれる人々も少なくありません。本記事では、2024年時点の最新データをもとに、生活保護受給者の特徴を多角的に解説します。

受給者数の全体像と推移

厚生労働省によると、2024年10月時点の生活保護受給者数は約203万人。これは日本人口のおよそ1.6％に相当します。リーマンショックや新型コロナウイルス感染症の影響など、経済的危機が発生するたびに増減しています。

受給世帯の構成割合

• 高齢者世帯：54.8％
• 傷病・障害者世帯：26.2％
• 母子世帯：6.1％
• 失業者・その他：12.9％

高齢者の単身世帯が最も多く、加齢に伴う就労困難や年金不足などが背景にあります。

受給者の年齢構成

年齢層	割合
65歳以上	52.8％
40～64歳	30.1％
20～39歳	12.7％
19歳以下	4.4％

65歳以上の高齢層が全体の半数を占め、生活保護が事実上の“年金代替”として機能している実態が浮かび上がります。

主な受給理由と背景

受給理由	割合
高齢	50.2％
傷病・障害	29.6％
母子世帯	7.3％
失業・収入減	6.8％
その他	6.1％

健康状態や家庭環境、雇用の不安定さが受給の主な理由となっており、いわゆる”働けるのに働かない”層はごく少数です。

受給者が抱える課題と支援の現状

生活保護を受けている人々の多くは、経済的な困窮に加え、以下のような複合的課題を抱えています。

• 長期間の就労ブランクによる社会的孤立
• 精神疾患や持病の継続的な治療が必要
• 教育歴や職歴の不足による再就職困難
• 行政手続きに対する心理的・実務的ハードル

各自治体では、就労支援員による相談・職業訓練・生活指導などを通じて、生活再建を支援しています。民間団体との連携による地域支援ネットワークも増えており、孤立を防ぐ取り組みも重要です。

生活保護を受けている人の生活の実情

生活保護費は「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」などに分かれており、単身者の場合、月額13～16万円程度が支給されるのが一般的です。

• 生活の内容は極めて質素
• 交友関係が狭く、孤独に陥りがち
• インターネットや携帯電話すら契約できないケースも

また、受給中は資産調査や就労状況の確認などが定期的に行われ、自由な生活が制限される側面もあります。

よくある誤解と現実

「働かない人が受給している」は本当？

実際には病気や障害、高齢などで働けない人が多くを占めています。むしろ”働けるけど生活が苦しい”という人は、審査で落とされやすい傾向にあります。

「受給者は贅沢している」は本当？

支給額の上限は地域と世帯構成によって決められており、決して贅沢な生活はできません。家電の購入や冠婚葬祭にも制限があります。

まとめ：生活保護は誰にとっても他人事ではない

不況・事故・病気・高齢化——私たちは誰しも、ある日突然生活保護が必要になる可能性を抱えています。生活保護制度は社会のセーフティネットとして、尊厳ある暮らしを支えるものです。偏見をなくし、正しい理解を広めることが、制度の健全な運用につながります。