「夫に暴力を振るわれた」「実家から逃げたい」「家族から金銭的に搾取されている」――
家庭内のトラブルは、心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、生活の基盤をも奪います。
この記事では、DV（ドメスティック・バイオレンス）や家庭内トラブルで家を出た人が、生活保護を受けるにはどうすればよいのか？について、手続きの流れや注意点、実際の支援制度を具体的に解説します。
DVや家庭内トラブルは「やむを得ない理由」として認められる
生活保護を申請するには「働けない」「家計が苦しい」「頼れる人がいない」といった事情が必要です。
そしてDVや虐待・経済的支配などの家庭内トラブルは、保護の対象になり得る正当な理由です。
具体的に該当するケース
- 配偶者からの暴力（身体的・性的・心理的）
- 同居家族からの経済的搾取・強制労働
- 宗教的支配や監禁状態
- LGBTQ当事者に対する家庭からの迫害
「逃げた自分が悪い」と思わなくていい。
制度は、あなたのような人を守るためにあるのです。
DV被害者が生活保護を受けるためのステップ
1. 安全確保と避難
まずは命を守る行動を最優先に。
以下の場所に一時的に避難できます。
- 女性相談センター・一時保護所
- 警察署（110番）→ 緊急避難対応
- NPO団体（シェルター運営など）
※避難先から生活保護の申請も可能です（住所がなくてもOK）
2. 福祉事務所へ相談・申請
避難後に市区町村の福祉事務所へ行き、「生活保護を申請したい」と伝えます。
DV被害であることを伝えると、配慮された対応（非通知調査・接触制限など）が取られます。
3. 必要書類の準備（難しい場合は相談可）
- 本人確認書類（免許証・保険証など）
- 避難の経緯（簡単なメモでもOK）
- 診断書（怪我・PTSDがある場合）
- 収入・通帳（不明な場合でも申請できます）
書類がなくても申請を拒むことは違法です。
支援者が同行してくれる場合もあります。
よくある誤解と真実
「DVでも実家に戻れるなら保護は受けられない？」
DVや虐待がある家庭に戻れというのは、制度上も倫理的にも誤りです。
扶養照会（親族への連絡）もDV被害の恐れがある場合は省略可能です。
「住所がないと保護は無理？」
一時保護施設やシェルターに滞在していれば、その施設の所在地で申請できます。
「暴力の証拠がないとダメ？」
証拠がなくても、事情を詳しく説明することで支給に繋がるケースは多数あります。
診断書や支援団体の証言も有効です。
実際にあったケース
事例①：子ども2人を連れて夜逃げした母親
- 夫のモラハラ・暴力が激化し、子どもと深夜に避難
- 一時保護所経由で福祉事務所に同行支援
- 翌月から生活保護＋住宅扶助が開始
事例②：宗教的束縛から脱出した20代女性
- 親の宗教活動の強制と暴力で心身に支障
- 支援団体の紹介でNPOシェルターに避難
- 精神科通院＋保護申請 → 医療扶助・生活扶助支給
生活保護は、「逃げたあとに必要な生活」を支える制度です。
利用できるその他の制度
| 制度名 | 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 一時保護 | 安全確保のための緊急避難措置 | 女性相談センター／児童相談所 |
| 母子生活支援施設 | 母子家庭が一時的に生活する施設 | 市区町村福祉課 |
| DV相談＋ | LINE・電話での24時間DV相談 | https://soudanplus.jp |
支援団体（必要に応じて連絡を）
- 全国女性シェルターネット
- にんしんSOS東京（妊婦向け避難支援）
- 反貧困ネットワーク
- 全国生活保護支援法律家ネットワーク
「行政が頼れない」と感じたとき、民間の支援団体が心強い味方になります。
まとめ｜DVからの避難後も“あなたの生活”は守られる
- DVや家庭内トラブルは生活保護申請の正当な理由になる
- 住所・証拠がなくても申請は可能
- 扶養照会は拒否できる／不要とされることもある
- 制度と支援団体を活用すれば“生活の再出発”ができる
逃げることは、勇気ある「生きる選択」です。
あなたのこれからを守る制度と支援の手は、きっとあります。
